2019年06月12日 お知らせ
令和元年度通常総会と米粉懇話会2019
全提出議案を承認＝令和元年度通常総会＝
- NPO法人国内産米粉促進ネットワーク（CAP.N）は6月6日、東京・永田町の衆議院第2議員会館第１会議室で令和元年度通常総会と「米粉懇話会２０１９」を開きました。同総会では、提出した平成３０年度事業報告、収支決算報告、令和元年度事業計画案、収支予算案などを承認しました。当日の出席者は、正会員４１人（個人２９、団体１２）のうち２１人、委任状提出１４人の３５人で８５％の高率で総会は成立しました。
全議案が了承された元年度通常総会
- 開会あいさつ
- 開会あいさつでCAP.Nの島田圭一郎理事長は「米粉需要が緩やかながら増えてきている。米粉流通量は今年度３万６千トンに乗ると言われ、長く２万トン台が続いてきたことからトンネルを抜け出した。各企業、各分野でも新商品開発が盛んで周辺にも米粉の上昇基調を感じる。輸出も３年目の挑戦で困難ながら拡大の機運にある。一方で原料供給の面で困難さがある。最大の問題は主食用の需要は減っているが、需要があるところに行き届いておらず、「コメ余りの中でコメ不足」という状況にあることだ。今後も（日本米粉）協会と連携して原料米の安定確保対策や米粉の魅力を内外に広く研究者の知恵を集めて情報発信していきたい。さらに（CAP.Nの）自主事業を立ち上げる検討もしていきたい」と、米粉をめぐる情勢を披露しながら意欲を語りました。
平成３０年度事業報告と令和元年度事業計画（案）
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第１号議案の平成３０年度事業報告では、農林水産省の２９年度補正事業の「コメ・コメ加工品輸出特別支援事業」に取り組み、国内では３０年１０月の千葉市・幕張メッセで開かれた第２回“日本の食品”輸出EXPOへの出展、海外プロモーションでは１１～１２月にスペイン・マドリードでのマドリード米粉プロジェクトに取り組んだことが提案されました。特にマドリードでの取り組みでは、前年度の事業成果を引き継ぎスペインのデストリビューター（卸業者）との商流が成立し今回のプロモーションに合わせて日本産米粉製品２６０㌔が輸出されたことが強調されました。
- 第３号議案の令和元年度の事業計画（案）では、新規事業として日本米粉協会が実施主体で取り組む「輸出を含めた日本産米粉の需要拡大支援事業」のうちの「ノングルテン米粉製造の支援」と「日本産米粉の優位性の確立」の１部をCAP.Nが事業受託をすることにしています。また、組織、財務基盤の強化では、経営基盤強化に向けた事業の調査・研究として自主事業に向けた検討を行うことにしています。このための費用として、令和元年度収支予算（案）に新規事業対策費として７０万円を計上しました。
日本産米粉の輸出に関心高く
- 「米粉懇話会２０１９」でノウハウ・課題を探る
- 令和元年度通常総会の後には恒例の「米粉懇話会」が開かれました。今年度のテーマは「ここがポイント！日本産米粉の輸出戦略」と題して、基調報告が２題にパネルディスカッションとして「輸出の扉をこじ開けよう」を行いました。基調報告では、JFOODO事務局長の大泉裕樹氏から「JFOODOが取り組む米粉プロモーション活動」、CAP.Nの輸出支援事業事務局（松原博CAP.N専務）から「マドリードKOMEプロジェクト2018～2019」が報告されました。続いてパネルデスカッションが下記のパネラーとコーディネーターで行われました。
＊詳細は後日、改めて当ホームページで紹介いたします。
関心が高く盛り上がった米粉懇話会のパネルデスカッション